2026/11/18
AIニュース
Lovableが目指す「AIで生計を立てる」支援、アプリ作成から小規模事業の運営へ

この記事の要点
Lovableは、自然言語によるアプリ開発から、小規模事業の立ち上げや顧客対応を支える方向へ進もうとしています。同社によると、利用者の約80%が金銭的な動機を持つ一方、プロジェクトで収益を得ている割合は35%です。事業運営の自動化構想と安全性の課題を整理し、日本企業が業務を絞って導入効果を確かめる視点を考えます。
目次

ケーキ店の開業から考える、Lovableの次の事業領域
ケーキ作りが好きなら、その情熱を仕事にできるでしょうか。AIによるソフトウェア開発サービスを手がけるLovableのCEO、アントン・オシカ氏が示したのは、そんな身近な問いでした。構想の中心にあるのは、販売サイトを簡単に作る機能だけではありません。事業の立ち上げから日々の顧客対応までを支え、利用者が収入を得られるようにすることです。
Lovableは、自然言語で作りたいものを伝えるとAIがコードを生成する、いわゆる「バイブコーディング」のサービスです。WIREDの取材によると、同社は多額の投資資金を集め、企業評価額は130億ドルを超えています。オシカ氏は2023年に、Lovableの前身となるオープンソースのツールを公開しました。作るための障壁を下げるという方針が、現在の事業につながっています。
今回の方向性で注目したいのは、支援する範囲の変化です。生活の不便を解消するアプリなら、本人が便利だと感じれば目的を果たせる場合があります。事業では、商品を買ってもらい、必要な対応を続け、運営費を賄える状態を保たなければなりません。ソフトウェアが完成することと、商売が続くことの間には、複数の仕事が残っています。
Lovableは、その残された仕事にも踏み込もうとしています。ケーキ店という例は、技術者向けの開発支援を、専門的な開発経験のない事業者にも伝えるための具体像と捉えられます。評価の焦点も、どれほど素早くアプリを作れるかに加えて、利用者の事業運営にどこまで役立つかへ広がると考えられます。

収益を求める利用者と、実際に売上を得る利用者の隔たり
Lovableによると、利用者の約80%は、顧客向けの販売サービスを構築するなど、金銭的な動機を持って利用を始めています。それに対し、自分のプロジェクトで現在収益を得ている利用者は35%とされています。いずれも同社が示した数値ですが、事業を作りたいという意欲が、そのまま売上につながるわけではないことをうかがわせます。
ただし、この二つの割合から、事業の成功率や失敗率を計算することはできません。調査対象の詳しい条件、利用期間、収益の定義などは、今回確認できた情報では明らかにされていないためです。売上が発生していても利益が出ているとは限らず、継続的に生活費を賄える規模かどうかも別の問題になります。数字は、収益化への関心と現在の到達状況を示すものとして読む必要があります。
一般に、販売サイトを公開するまでの負担が軽くなっても、顧客が訪れる理由は別途必要です。誰に何を売るのか、価格に納得してもらえるのか、購入後の体験が次の注文につながるのかといった課題は、コードの生成だけでは解決しません。開発を始めやすくするほど、その後の運営を支える仕組みの価値が見えやすくなるでしょう。
この観点から見ると、Lovableの事業運営支援は、既存の利用者が抱える目的に近づく動きです。ただし、運営機能を増やせば収益化が進むという因果関係は、まだ確認できません。企業として導入を検討する際も、利用者数や作成できる機能の多さだけで判断せず、自社ではどの業務の負担を減らし、どの成果につなげたいのかを先に定めることが有効です。

朝の報告から行動を促す、AIによる事業運営の構想
共同創業者でCTOのファビアン・ヘディン氏によると、Lovableは事業戦略の検討やウェブサイトの作成に加え、継続的な顧客との関係づくりやマーケティング計画まで支援する自動化を開発しています。利用者が目標を設定し、AIがその達成を能動的に助けるという考え方です。依頼された画面を作る支援から、運営状況を踏まえて働きかける支援へと範囲が広がります。
ケーキ店の例では、チャット形式のLovableのダッシュボードを通じて、AIが朝の業務報告を届ける構想が示されています。報告には、祝日などに合わせた販促で売れたケーキの箱数、自動返信した顧客メール、期限までに必要な入金を行うためのリマインダーなどが含まれます。販売、問い合わせ、資金に関する確認を、一つの流れで把握するイメージです。
事業者にとっての利点は、情報を確認するために複数の作業を行う負担を減らせる点にあります。例えば、販促の結果を振り返る際、販売実績と顧客の反応を一緒に確認できれば、その後の対応を考えやすくなるでしょう。ただし、これは構想から考えられる活用上の利点であり、業務時間や売上への効果が実証されたという意味ではありません。
実務では、報告を作る機能と、外部に対して行動する機能を分けて評価することも必要です。数字をまとめる処理と、顧客へメールを送る処理では、誤りが生じたときの影響が異なります。導入を検討する企業は、利用可能な機能を確かめたうえで、人が確認する範囲を決める必要があります。今回の説明だけでは、各機能の提供時期、利用条件、自動実行の細かな設定までは分かりません。

既に読者やファンを持つ人が、販売サイトを生かしやすい理由
オシカ氏は、既に自分の読者やファンを持つクリエイターが、Lovableを使って事業を拡大していると説明しています。同氏がニューヨークで会ったクリエイターの一人は書籍販売に利用しており、グッズ販売に活用する人もいるそうです。ここでのクリエイターは、SNSなどで継続的に発信し、その発信に関心を持つ人々との接点を築いている人を指します。
この事例を理解する鍵は、販売サイトを訪れる可能性のある人が既にいることです。発信内容に関心を持つ読者に対し、書籍や関連商品を紹介する導線を用意できれば、作成したサイトを具体的な商取引に結び付けやすくなります。AIによる開発支援は、その導線を実装する際の負担を下げる役割を担えると考えられます。
ただし、紹介された事例を、誰でも同じように収入を得られる根拠とすることはできません。既存の読者との関係、商品の魅力、販売条件などが成果に影響するためです。サイトを短時間で公開できても、訪問者がいなければ販売機会は限られます。既にある顧客接点を生かす使い方と、顧客との接点から新たに作る使い方では、取り組むべき課題が異なります。
日本企業でも、既存顧客や会員との接点を持っている場合には、この違いを踏まえて検討できます。例えば、新商品の案内から問い合わせにつなぐ仕組みを試す場合、最初に確かめたいのは画面の見栄えだけではありません。相手が必要な情報にたどり着けるか、問い合わせ後に社内で対応できるかまで含めて考えることが有用です。既存の関係を生かすという視点は、作るべき機能を絞る助けにもなるでしょう。

顧客が使い始めると、セキュリティもサービスの品質になる
事業運営への支援を広げるうえで、Lovableが向き合う課題の一つが安全性です。WIREDによると、同社は、利用者が作成したアプリを通じてデータが公開状態になっていたとして批判を受けた、複数のバイブコーディング関連サービスの一つでした。同社は取材時点で、生成したサイトを標準でより安全にするため、セキュリティへの取り組みを見直しています。
セキュリティ責任者のイゴール・アンドリュシチェンコ氏は、実際の人が作成したサービスを使い始めた時点で、安全性そのものが製品の一部になるという認識を示しています。同社はこの領域への投資を続け、プラットフォームの利用体験にも組み込んでいると説明しています。ただし、方針の見直しは、すべてのアプリの安全性を保証するものとして受け取るべきではありません。
一般的な販売サービスを例にすると、商品説明は広く公開する必要がありますが、顧客の連絡先や注文内容まで誰でも閲覧できる状態は適切ではありません。画面が正常に動くことと、情報へのアクセスが正しく制限されていることは、それぞれ確認が必要です。自然な日本語で作成を依頼できる場合も、この確認が不要になるわけではありません。
企業が試用する際には、実際の顧客情報を扱う前に、どの情報を保存し、誰が閲覧・変更できるかを確かめる進め方が考えられます。権限の異なる利用者として画面を確認したり、公開範囲を点検したりすることが、その判断を支えます。自動返信を使う場合には、回答内容と送信先の確認も必要でしょう。開発のしやすさを事業上の価値につなげるには、顧客が安心して使える状態までを運営側の確認範囲に含めることが求められます。

日本企業が試すなら、作る機能より先に確かめる成果を設定
Lovableの構想が示すのは、生成AIによる開発支援の競争が、アプリを作る工程の外にも広がる可能性です。販売や顧客対応まで支援できれば、利用者は開発ツールとしてだけでなく、事業を続けるためのサービスとして評価するようになるでしょう。これは今回の方向性から読み取れる見方であり、同社の構想が既に成果を上げたという評価ではありません。
日本企業が検討する場合も、最初から事業全体を任せる前提を置く必要はありません。既存商品の問い合わせ窓口、販促用の小規模なサイト、日々の実績を確認する画面など、目的を限定した範囲から適合性を確かめる方法があります。その際には、必要な機能が実際に提供されているか、社内の業務や情報の扱いに合うかを個別に確認することになります。
試行の前に決めたいのは、何が改善すれば継続利用するのかという判断基準です。問い合わせの整理が目的なら、対応にかかる時間や確認漏れを見ます。販売促進が目的なら、公開できた画面数ではなく、問い合わせや購入につながった状況を確認するほうが、事業との関係を把握しやすいでしょう。売上が生じた場合も、利用料や対応の負担を含めて評価する必要があります。
ケーキ店の例に戻れば、店主が必要としているのは、販売サイトを持つことに加え、注文に対応しながら商売を続けられる状態です。Lovableがそこをどこまで支えられるかが、今後の評価点になります。導入担当者の最初の一歩としては、現在の業務で負担になっている作業を一つ選び、改善を判断する指標と、人が確認する範囲を書き出すことが考えられます。その条件を満たせるかを試すことで、自社に必要な支援を具体的に見極められるでしょう。
